小規模事業者持続化補助金 最大100万円獲得できる７つのポイント

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者（※下条件）が実施する
販売促進に係る経費の一部が補助される国（経済産業省）の補助金制度です。

平成26年（2014年）から
過去６年にわたって公募されてきた補助金で
これまでに13万者を超える事業者が活用している人気の補助金です。

新型コロナウイルス感染症に対応するために、
これまでと同様の『一般型』（補助率2/3、補助上限額50万円）に加え、
『コロナ特別対応型』（補助率2/3または3/4、補助上限額100万円）、
また、コロナ禍においては、事業再開枠（定額、補助上限額50万円）が
同時に公募されています。

小規模事業者とは

常時使用する従業員（≒正社員）の数で定められていて、
小売・卸・サービス業：従業員数５人以下
上記以外の業種：従業員数20人以下
に該当する事業者となります。
※上記要件に該当すれば、法人でも個人事業主でも応募・採択が可能です。

セミナー動画　無料公開中

補助金申請で、事業者に立ちはだかる壁は、①制度を理解できないこと、②計画書が書けないことの２つです。

①補助金制度を理解できるようになる

90ページ近くある公募要領を隅々読むのは、とても大変です。
そして、すべてを理解するのは、補助金初心者にはとても難易度が高いことです。
当セミナーでは、申請時に知っておくべきポイントに絞ってお伝えしますので、
セミナーに参加するだけで、全体の８〜９割は理解できるようになります。

では、残りの１〜２割はどうするか、、、というと、個別フォローが必要です。
もっとも多い質問は、「◯◯は補助金の対象になりますか？」ですが、
事業者によって、使用する経費項目が異なるため、セミナーだけでは一概に解決できません。

そこで、セミナー後の、個別質問にも対応しますので、
制度を理解し、自分ごとに内容を置き換えたうえで、②計画書作成に取り掛かることができるようになります。

②計画書を書くコツがわかる

補助金申請で最大の難関は、審査で「採択」されなければならないことです。
※「採択」とは、テストでいう「合格」のことです。

小規模事業者持続化補助金の場合、
計画書の書面審査のみで「採択」が決まります。
したがって、計画書を適当に作って採択される、ということにはなりません。

コロナの影響で、多くの予算が積まれていますので、
全国の採択率は、実に80%を超えています。
（※過去の採択率では20-40%台という年がありました。）
しかし、残りの20%、
実数でいうと申請者の23000者のうち、約4000者は不採択になっているのです。

大半の方は、計画書を書くこと自体が初めてなので、
（融資審査で提出する計画書より、高いレベルが求められます）
「どういう内容を書いていいのか」「審査員に伝わる内容か？」
あなたが、不採択の4000者に入ってしまう、ことを防ぐには、
計画書作成のお作法を知って、計画書を作成しなくてはなりません。

セミナー参加者には、
「ここに◯◯を書いてください」という書き方ガイドが付いた計画書様式
過去に採択された計画書サンプル
をプレゼントします。
※累計で約900人、今年はすでに400人近くに利用していただいています。

セミナー目次

◯補助金制度の概要（一般型とコロナ特別対応型の違い）
◯補助対象となる経費の例や、理美容業での採択事例
◯申請スケジュール
◯計画書の構成や書き方のポイント
◯質問対応（リアルタイム参加者限定）

参加してもらいたい人

◯2020年10月2日締切の申請を検討している方
◯過去に申請したが、不採択になってしまった方
◯自己流で計画書を書いている方
◯積極的な販売促進施策を打ち出したい方
※小規模事業者の定義をご確認ください。

開催日時

2020年9月8日 AM10:00〜配信予定
リアルタイムに参加できなくても動画で後日視聴いただけます

開催場所

Zoom / Youtube
申込者に参加URLをお送りします。　

参加費

無料
※Zoomでのリアルタイム参加者：セミナー同日にアフターフォローを付けますので、先着10名までとします。
※Youtubeでの後日視聴者：人数制限は設けません。

講師

中小企業診断士　眞本崇之

略歴

中小企業の外部パートナーとして経営に参画し、経営者が苦手とする経営管理全般　〜　資金調達（融資・補助金）、予実管理、PLCF改善、販促、 IT導入・活用、IR 等　〜　を手伝い、目標達成・業績アップに向けて寄り添って企業の成長をサポートしています。

各種補助金獲得支援においては、2014年〜2020年までに計190件超（うち、小規模事業者持続化補助金だけでも100件超）の採択を支援してきました。また、新規投資による資金調達や資金繰り改善の専門家として、融資獲得に必要な事業計画策定だけでなく、金融機関との関係性を構築し、円滑に資金調達が行える支援を行います。

・中小企業診断士
・経営革新等支援機関

・中小企業基盤整備機構 中小企業支援アドバイザー
・東京都中小企業振興公社 専門家派遣事業支援専門家
・ネリサポ（練馬ビジネスサポートセンター）専門相談員
・埼玉県産業振興公社　支援専門家
・さいたま市産業創造財団　登録専門家
・中小企業庁ミラサポ専門家派遣　登録専門家
・一般社団法人BKC　パートナーコンサルタント
など